高岡市議会 2022-09-04 令和４年９月定例会（第４日目） 本文
社会福祉施設から自宅に移った方を把握するためにも、避難行動要支援者名簿の更新が必要となりますが、更新状況をお聞かせください。 避難行動要支援者には、身体的に車椅子を必要とされる方、また視覚障害、聴覚障害、言語障害、知的障害、精神障害、慢性疾患、内部機能障害を持っておられる方などなど、本当に様々な方がおられます。 そこで、この項３つ目の質問とさせていただきます。
社会福祉施設から自宅に移った方を把握するためにも、避難行動要支援者名簿の更新が必要となりますが、更新状況をお聞かせください。 避難行動要支援者には、身体的に車椅子を必要とされる方、また視覚障害、聴覚障害、言語障害、知的障害、精神障害、慢性疾患、内部機能障害を持っておられる方などなど、本当に様々な方がおられます。 そこで、この項３つ目の質問とさせていただきます。
2) 社会福祉施設から自宅に移った方を把握するためにも、避難行動要支援者名簿の 更新が必要であるが、更新状況は。 3) 個別避難計画の作成に当たっては、福祉専門職や専門性の高い知識のある人の協 力が必要と考えるが、見解は。
現在町では、立山町地域防災計画に基づき、高齢や介護度、障害などにより災害発生時の避難に支援が必要と思われる方を対象に避難行動要支援者名簿（２，８５６名）を作成し、そのうち名簿の提供を同意された方（２，７７０名）については、地区区長や民生委員・児童委員等の避難支援関係者と情報を共有することにより、地域で避難支援や安否確認に活用しています。
このため、来年度から事業内容を拡充し、災害時等に支援を必要とする避難行動要支援者名簿に登録された高齢者世帯を新たに対象者に追加することといたしました。また、緊急通報装置についても、従来のものに加え、災害時情報の受信など新たな付加機能を有する装置を導入し、複数のサービスメニューの中から高齢者のニーズに応じて選択していただくことを検討しております。
本市では災害発生時に、自らでは避難することが難しく手助けが必要な高齢者に避難行動要支援者名簿への登録を進めておられますが、協力者等周りの体制もより強化してはと考えます。見解を福祉保健部長に伺います。
（福祉保健部長） (7) 災害発生時に、自らでは避難することが難しく手助けが必要な高齢者に避難行動要 支援者名簿への登録を進めているが、協力者等の周りの体制もより強化しては。（福 祉保健部長） (8) 高岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で柱と位置づけている「人づくり」 を進めていくために、市民に求める点は。
町では、高齢者、障害者、乳幼児、外国人等の要配慮者のうち、災害が発生した場合に自分で避難することが困難な方の円滑で迅速な避難を行うため、災害対策基本法に基づき、特に支援を要する方を避難行動要支援者名簿に載せております。
平成２５年に作成義務化された避難行動要支援者名簿は、作成普及が進んだもののいまだ災害により多くの高齢者が被害を受け、避難の実効性の確保に課題があるとされ、今般、法律改正で市町村による個別避難計画の作成が努力義務化されました。
（２）平成２５年に作成義務化された｢避難行動要支援者名簿｣は、作成普及が進んだ ものの、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受け、避難の実効性の確保に 課題があるとされ、今般の法律改正で市町村による｢個別避難計画｣の作成が努 力義務化された。
本市では避難行動要支援者名簿の作成に当たり、自治会長、民生委員・児童委員、地区社会福祉協議会長の御協力をいただいております。この名簿の作成を通して、災害時の避難経路や避難場所、配慮すべき心身の状態等といった個々の避難計画に関する事項について把握し、自主防災組織、消防本部、地域包括支援センターといった避難に関する関係機関と情報を共有しているところでございます。
各地域での避難介護者、要支援者名簿、地区防災計画の進捗状況は分かりますか。いいです、いいです。ならまた私が個人的に聞きに行かせていただきますが、地区防災計画をしっかりと進めていっていただきたいなということを１点申し上げたいと思います。
町は、日頃から災害時を想定し、高齢者や障害のある方など災害弱者となる方を対象とした避難行動要支援者名簿を作成し、当該名簿を区長、民生委員に提供することで、災害時はもとより平時から声かけや見守り活動が行える体制づくりに努めています。
熊本県集中豪雨の犠牲者の７割が７０歳以上の高齢者で、市町村の避難行動要支援者名簿に記載がなく、個人避難計画書もない例が目立ったとのこと。避難支援の実効性をいかに高めるかは行政として難しい課題だと思われます。 国の集計では、要支援者名簿は市町村の９９％が作成済みですが、しかし、個人避難計画はまだ１２％で、中には、１人の民生委員が多くの人を助けるという現実味のない計画もあるということです。
総合計画の３つの目標別で説明しますと、「安全・安心」では、地域の防災対策の充実、避難行動要支援者名簿や個別計画の策定、町内防犯灯のＬＥＤ化や小中学校への太陽光発電設備や蓄電池の設置、通学路の安全対策などに取り組み、住民の安全・安心な生活の確保に努めてまいりました。
〔上口長博総務部長登壇〕 ◎総務部長（上口長博） 先ほどの総合政策部長の答弁でもお答えをしましたが、現在でも水道事業と下水道事業での使用者情報の共有や避難行動要支援者名簿等の一部の分野では可能な範囲で情報共有を行い、サービスにつなげております。
現在、高岡市では、災害時に自分だけでは安全な場所に避難することが難しく、周りの人の支援が必要な方を対象に避難行動要支援者名簿の登録制度を推進しています。この登録制度は、地域で要支援者を把握し、助け合いの精神で少しでも災害時の被害を減らそうというものです。 一方、別府市では、防災と福祉の連結を実践する別府モデルという取組がなされています。
市では、住民基本台帳の情報を基本とした高齢者や障害者、介護度等の情報や避難行動要支援者名簿などの情報は把握できるものの、生活実態につきましてはケアネット活動や自治会活動等で把握されているところが大きいと考えております。 今回、民生委員・児童委員及び地域づくり協議会の皆さんにこのような支援協力をお願いすることは、先ほど申し上げましたが、本当に初めての試みでありました。
平成２５年６月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児の防災施策において特に配慮する方（要配慮者）のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿（避難行動要支援者名簿）の作成を義務づけることといたし、規定に付加されたところであります。
また、障がい者や高齢者などの要配慮者につきましては、避難行動要支援者名簿に基づき優先的に状況の把握に努めていきたいと考えております。
〔井口一彦地域包括医療ケア部担当部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） 南砺市では、65歳以上の独り暮らしや高齢者世帯、障害のある方など、災害が起きたときに避難をする際に手助けを必要とされ、支援を受けるために必要な個人情報を避難支援関係者に提供することに同意された方について、避難行動要支援者名簿を作成し、民生委員、児童委員や地域づくり協議会等の避難支援関係者の協力の下、毎年最新情報に更新